2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
何にも使えず処分費用だけがかかっていた間伐材を、バイオエタノールに転換することによって経済的価値を生み出すことができないかと私は考えます。 幸いなことに、これから森林環境税が導入されます。これを財源に、林道を開き、製材所を造り、間伐を行い、木を運び出す。その間伐材を先ほど述べた有機分解プラントに持ち込めば、木材由来のバイオエタノールができ上がります。
何にも使えず処分費用だけがかかっていた間伐材を、バイオエタノールに転換することによって経済的価値を生み出すことができないかと私は考えます。 幸いなことに、これから森林環境税が導入されます。これを財源に、林道を開き、製材所を造り、間伐を行い、木を運び出す。その間伐材を先ほど述べた有機分解プラントに持ち込めば、木材由来のバイオエタノールができ上がります。
平成三十年六月、会計検査院が参議院からの検査要請に基づく森友学園の国有地売却等に関する検査にて財務省の決裁文書改ざんを見逃したことや、検査結果の報告書にて地下埋設物の撤去・処分費用の試算が明示されていなかったことで、会計検査活動に疑念を抱かれるような体制を強化すべきと参議院決算委員会は決議いたしました。
○参考人（岡村肇君） 御指摘ございましたように、会計検査院が平成二十九年十一月に提出した報告書に関しまして、財務省が提出した決裁文書の真正性について国土交通省にも確認するなどの検証を行わずに決裁文書の改ざんを見逃すことになったこと、地下埋設物撤去・処分費用の試算が明示されていなかったことにつきまして、参議院の決算委員会の決議において御批判をいただいたところでございます。
また、平成二十九年十一月に本院に提出された、検査結果の報告書では、地下埋設物の撤去・処分費用の試算が明示されていなかった。 会計検査院は、今般の事態を深刻に受け止めて、経緯を検証し、今後の検査に当たり、資料の信ぴょう性について適切に確認するなど、再発防止を徹底するとともに、独立した憲法上の機関であることを自覚し、検査の過程及び内容に疑念を抱かれないよう、会計検査体制を強化すべきである。
例えば、その遺留金を、住んでいた家の家財処分費用や亡くなった方の永代供養料、そして、そういった寄附などに有効活用して使い切っているという自治体もございます。 又は、これ、東京、今も多分そうだと思うんですけど、東京都二十三区では、葬祭を行う民生委員などに遺留金を引き渡すと言っている、その中で残された家財の処分費用として使うことも認めていると。
これは、大阪航空局が行った地下埋設物の撤去、処分費用の算定は適切だったとこれまで何度となくこの国会の中でも繰り返されてきた答弁、説明とは私はそごがあるというふうに思います。
また、財政措置のお尋ねがありましたが、中小企業等には処分費用の七割を軽減する制度や、照明器具の安定器のＰＣＢ有無の調査や、ＬＥＤ照明への交換の費用を補助する制度を創設をして処理を促進してきました。
これの処分費用、これに対しても支援を行うこととしたところでございます。 こうした対策を通じまして、酪農家等の不安を解消し、意欲を持って経営に取り組んでいただけるよう、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
さらに、森友学園の土地の売却について、なぜごみの処分費用を差し引くことになったのかなど、経緯を当然聞くわけであります。特に、国会で大きな問題になっていた土地の値段について説明を受けたが、公共事業に使う基準で積算しており問題はないということであったということです。
本件土地につきましては、平成二十八年三月に新たな地下埋設物が発見され、その後、森友学園から本地の買受け要望があったことから、大阪航空局に地下埋設物の撤去処分費用の見積りを依頼し、更地の鑑定評価額九億五千六百万円から大阪航空局が見積もった地下埋設物の撤去処分費用約八億二千万円を差し引いた一億三千四百万円で売却したものでございます。
さらに、乳業者への支援といたしましては、学校給食用向けの生乳の用途変更に伴い追加的に製造される脱脂粉乳を飼料用に用途変更することに伴う価格差への支援及び輸送費、保管料への支援に加えて、キャンセル前に既に生産をしていた学校給食用牛乳の処分費用の支援を行うこととしておるところでございます。
災害復旧の事業の単価補正、あるいは、風倒木というのは根株が起き上がっておりまして危険な箇所が随分あるんですけれども、林内の安定残置や撤去をするしかないなというふうに考えているんですが、この災害復旧事業では処分費用や林内の集積のコストが補助経費の対象にはなっていないという問題がございます。 速やかな復旧促進に、ぜひ、この点の改善の方、御検討いただければと思っておりますが、いかがなものでしょうか。
このため、二〇一八年に、廃棄等費用の積立てを遵守事項といたしまして、事業計画の策定時に処分費用やその積立額を記載することを求めるとともに、廃棄等費用の積立計画と進捗状況の報告を義務化しております。それでもなお、積立水準、時期は事業者の判断に委ねられるということでございますので、現時点で積立てを実施をしている太陽光発電事業者は少ないというのが現状でございます。
このごみの深さを含む地下埋設物の撤去処分費用の見積りにつきましては、当時、試掘報告書の写真だけをもって判断したものではございませんで、大阪航空局において、平成二十八年四月五日の現地確認、あるいはその後入手をいたしました試掘報告書、さらには平成二十二年の地下構造物調査、あるいは、昭和四十年代初頭まで当時ここが池とか沼であった、その後ごみが蓄積していった、こうした過去の調査結果など、当時検証可能なあらゆる
既に会計検査院は、二〇一七年十一月の会計検査院報告書の中で、値引きの根拠となった地下埋設物撤去、処分費用の算定について、多くの点で根拠が確認できなかったと記述をしています。 八億一千九百万円余のごみの撤去、処分費用を、会計検査院は、対象面積、深さ三・八メートル、深さ九・九メートル、混入率四七・一％、処分単価二万二千五百円のいずれも、裏づけ、根拠が確認できなかったと報告をしているのです。
このため、昨年四月にＦＩＴ認定の際の事業計画策定ガイドラインを改正いたしまして、廃棄等費用の積立てを努力義務から義務化するとともに、事業計画策定時に処分費用やその積立額を記載することを求めております。加えて、昨年七月から、廃棄等費用の積立計画と進捗状況の報告を義務化したところでございます。
環境省では、市町村が実施いたします災害廃棄物の収集、運搬及び処分費用について、先生御指摘の公費解体、これも含めまして災害等廃棄物処理事業費補助金による財政支援を行っております。 被災した全壊家屋などの撤去に関しましては、被災市町村の策定した復興計画などを踏まえて、市町村において通常一定の期限を設けているものと承知しております。
英国で原子力発電にも導入されたＣｆＤの仕組みというのは、廃炉や使用済み燃料の処分費用も含めた原発コスト回収に必要な電気料金水準として基準価格を決めて、その基準価格が市場価格を上回っている場合には、その差額を電力消費者から電気料金で回収をして、原発事業者、原発会社に補填をするというものであります。
当時、二〇一六年に公表いたしました説明書にもこれは詳細に書いてございますけれども、御指摘のとおり、デブリの取り出し後の処分費用等にはこれは含まれていないわけでございますけれども、これは、実際にどのようにデブリがどのような性状でどれだけの分量があるかということが見通せない中で試算することが困難であるという理由によるものでございますけれども、この所要資金の見通しにつきましては、復興加速化の観点から、必要
もう親会社で持ってくださいということができるようになったとか、あるいはもう使わなくなったような金型を親事業者側から金型の処分をすることが認められて、ようやく廃棄をして処分費用を全部親事業者に持ってもらうことができたとか、そういったいい事例も徐々に出てきているものの、やはりまだ実施済みと答える企業が少数にとどまっている、非常に根の深い問題だというふうに思っています。
○国務大臣（石井啓一君） 平成二十八年当時、地下埋設物の撤去処分費用の見積りに用いるために設計業者から入手した資料の一部に誤りがあったことが、本年一月三十日付けの設計業者からの回答書で分かりました。このことは大変遺憾であると考えております。